「建設業界」は「2025年問題」をどうやって乗り越えるのか？
さて、今回の記事では、私たちHands（ハンズ）も属する「建設業界」の心配事のひとつ「2025年問題」と、その対抗策をお伝えするために「『建設業界』は『2025年問題』をどうやって乗り越えるのか？」と題して、いろいろなお話を進めていきたいと思います。
では、今回もさっそく最初のセクションから！
■まず知っておくべき「2025年問題」とは？
さて、何よりもまず最初にしておくべきは「2025年問題っていったい何？」という疑問に答えること、というお話かもしれません。
厚生労働省によると「2025年には高齢者人口が約『3,500万人』に達すると推計されており、いわゆる『現役世代』である『労働者人口』の割合が減少する」というのが公式な説明です。
ただ、その他にも2025年は「要介護者の増加・一人暮らしの高齢者世帯の増加・都市部人口の高齢化」に加え「日本の社会構造や体制が大きな分岐点を迎えるタイミング」であることも付け加えられており、現在も「早急に対応策が必要な社会的問題」のひとつです。
本来であれば、社会全体がこの問題を重視し、このようなタイミングを迎えるはるか前から、対応策やその準備などを進めておくべきだったでしょうが、皆さんもごぞんじの通り、ここ数年間は「感染症対策」にいっぱいいっぱいで、その辺りの所まで十分に対策や議論が届かなかった、というのも不運な部分ではありました。
だからといって、問題が待ってくれるわけではないのですから、実際の2025年を迎える前に、早急に「具体的で効果のある対応策を、政府だけでなく国民全体レベルで実施し、問題を回避、または影響を最小限に抑える」ことが必要となるのは言うまでもありません。
当記事執筆時で、該当する2025年には残す所「わずか2年」あまり。
そんな中、この「2025年問題」に対して、あなたならどう考えますか？
■「建設業界」の場合は「2025年問題」がさらに厳しくなる？
さて、続くこちらのセクションでは「建設業界における2025年問題」についてのお話なのですが、当ブログの過去回でも、この辺りについての話を取り上げたことがありました。
それらの過去回でも解説している部分なのですが、Hands（ハンズ）の属する「建設業・建設業界」においては「基本的に労働の方法が『自らの身体を行使するもの』となっている」ため、社会全体の「労働者人口の減少」に比べて「より速いペースで減少が進んでいる」と考えられるのです。
さらに、現在の「建設業界」における「企業の経営者」や「指導的立場の上司」に関しても、同様に「現役世代が減少していく」という状況があるため、多くの「建設業・建築現場」において「舵取りをしていく世代」や「指導的な立場の世代」が減少していくことになるのです。
そして、この状況を「さらに難しくする要因」と言われている問題のひとつが、2024年に予定されている「建設業の残業規制実施」ではないでしょうか？
ただ、このあたりの話については、紙面の関係上もありますし、当ブログの過去回でも詳しく解説していますので、興味の湧いた方は参考にしてみてくださいね。
こうして見てみると、中には「これからの『建設業界』って、実は結構厳しいのでは？」という風に思った方もいらっしゃるかもしれませんが、実は最後のセクションにて、私たちHands（ハンズ）が取り組んでいる「対応策」をいくつかご紹介していますので、最後まで記事に目を通していただければ幸いです。
さて、続いては恒例の「オマケ」セクションです。
オマケ：今までの「〇〇年問題」ってどんなものがあった？
では、今回のオマケは、今回のテーマになっている「2025年問題」にちなんで、これまで世の中を騒がせてきた「〇〇年問題」についていくつかご紹介していきましょう。
まずは、この「〇〇年問題」という言葉の「元祖」のような存在である「2000年問題（前年の「1999年問題」もこちらに含まれる）」から解説を進めていきましょう。
この「2000年問題」とは、主に「コンピュータやシステムの日時処理がエラーとなってしまう」と言われていた数々の事案をまとめてこう呼んでいたもので、これらのシステムの中には「年数を下2桁のみで判別していた」のが原因とされていました。
ただ、日本ではこれ以前にも「昭和から平成に元号が切り替わった際に、年度処理がエラーとなる」事案が起こったそうなのですが、この時はまだまだ「コンピュータによるシステムが社会的に浸透していなかった」ため、問題そのものが表面化することは少なかった、と言われています。
そして、これらの「コンピュータやシステムの日時処理がエラーとなってしまう〇〇年問題」には、他にもさまざまなバリエーションがあり、近年では「2008年・2010年・2019年・2020年・2022年」などがあり、今後も「2036年・2038年・2042年」などの問題が待ち構えている、と考えられています。
続いては、これまでのようなコンピュータ絡みではなく「物理的な社会問題」を取り上げた「〇〇年問題」について見ていきましょう。
それらの中でも今回の「2025年問題」にもつながる例としては「2007年問題」が挙げられます。
この時の問題点は、実はひとつではなく、いくつかあったのですが、それらを箇条書きで紹介すると、
・いわゆる「団塊の世代の大量退職」がはじまるタイミング
・日本の人口がこの年を境に増加から減少に転じるタイミング
・大学への「入学希望者総数が入学定員総数を下回る」タイミング
というものでありましたが、実際には到来の時期が前後していたり（2、3項目め）、あまり問題にならなかったり（1項目め）など、不正確な懸念（けねん）で終わってしまったようです。
これらの他にも、さまざまな「〇〇年問題」が、これまで世の中を騒がせてきましたが、非常に多くのバリエーションがあるため、興味の湧いた方はいろいろ調べてみるのも良いでしょう。
では、今回最後のセクションへと参りましょう！
■一体どうする？「2025年問題」への「対応策」とは？
さて、今回ご紹介する最後のケースは、先程お約束した通り「私たちHands（ハンズ）が取り組んでいる『具体的な対応策』」についてお話していきましょう。
このような「大きな問題」を解消するために、そして「建設業界」に属する私たちに出来ることとして、以前から継続して取り組んでいるのは「未経験からでも働きやすく、長く安定してこの業界や『軽作業・揚重・荷揚げ・資材搬入』の仕事を続けられる環境づくり」です。
こう聞くと「それだけで大きな問題を乗り越えるのは、厳しいんじゃない？」と考えた方も多いでしょうが、この問題の本質としては「業務を行うスタッフの減少を食い止め、この仕事や『建設業界』で長く活躍してもらう」ことであり、それを実現するためには「真摯（しんし）に努力することが一番の近道である」とHands（ハンズ）は考えています。
充実した研修体制や、長く続けられる環境を整えることで、これから「建設業界」の門を叩こうと考えている「建設業界未経験」の方や、Hands（ハンズ）を通じて「『軽作業・揚重・荷揚げ・資材搬入』の仕事に興味を持った」方が増えることにもつながるはずです。
そして「将来の建設業界での活躍」に対して、さらなる「魅力」を感じ取っていただけるように、今後もHands（ハンズ）では、これらの取り組みに力を入れていきたい！と思っています。
まとめ：「2025年問題」を乗り越えて、この先の「建設業界」に貢献していきたい！と願う「株式会社Hands（ハンズ）」のお仕事をはじめてみませんか？
さて、今回の内容はいかがでしたか？
今回は、私たちHands（ハンズ）の携わる『軽作業・揚重・荷揚げ・資材搬入』だけでなく、「建設業界」や社会全体の懸念事となる「2025年問題」についてのお話をお送りしました。
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