2024年法改正！建築現場での揚重・荷揚げ業務も「残業規制」？
文字通り「世界のあり方が一変するかのような」歴史的な大事件の真っ最中ではありますが、皆さんいかがお過ごしでしょうか？
今回は、再来年の「2024年」に適応となる「建設業における時間外労働の上限規制」、いわゆる「建設業の残業規制」をテーマとし、私たちHands（ハンズ）の『揚重・荷揚げ・資材搬入』業務などへ与える影響やその実態などを詳しく解説していきましょう。
では、今回も早速最初のセクションから！
2024年の「建設業の残業規制」とはどんなルール？
今回の「建設業の残業規制」がどんなものなのか説明する前に、まずはあらゆる業種が守るべき「時間外労働についてのルール」からご紹介していきましょう。
このルールの大原則として、踏まえておかなければならない点は以下の通り。
・原則として、労働時間は「1日8時間、週40時間」を超えてはならない
・特別な手続きが行われている場合のみ「月45時間、年間360時間」が「時間外労働」の上限となる（この時間には「休日労働」は含まれない）
※但し、この「時間外労働」を行うためには「労働基準法第36条」にもとづく「労使協定」（いわゆる「サブロク協定」）が必要となります。
意外にシンプルですが、そもそもこの「時間外労働」に関するルールが改正されたのは比較的新しく、大企業では2019年（平成31年・令和元年）、中小企業では翌年の2020年（令和2年）から実施されました。
しかし、このルールの実施において、これまで私たちを含む「建設業」は猶予を与えられていたのですが、その猶予が厳密に2024年まで、となったのです。
ですので、前述のような大企業や中小企業と、私たちの「建設業」に適応される「残業規制」は、まったくもって「同じルール」であり「適応される時期が異なっているだけ」ということになります。
では、どうして、私たちHands（ハンズ）を含む「建設業」だけが、このような猶予を与えられていたのでしょうか？
その理由としては「建設業には、慢性的な後継者・人手不足などの問題点や人材派遣が法律上禁止されているなどの制約が課されている」から、ということが考えられます。
今知った方も多いと思いますが、実は私たち「建設業」においては、普通の企業のように「人材紹介会社・人材派遣会社を利用する」ということが法律上出来なくなっています。
そのような状況も踏まえた上で、前述のような「猶予期間」が設けられてきたわけです。
しかし、すでに3年弱しかないこの「猶予期間」の間に、日本全国の「建設業」の皆さんが、この「残業規制」を遵守できるようにならなければなりません。
ただでさえ、さまざまな業種・業態で「コロナ禍」の影響を大きく受けている中ということもあり、これらの対策に頭を悩ませる「建設業」の方が増えてきた、という話もチラホラ聞こえてきている、というのが現状ですね。
では、そろそろ次のセクションへ！
「建設業の残業規制」が建築現場や『揚重・荷揚げ』業に与える影響
続いては、セクションタイトルにもある通り、今回の「建設業の残業規制」が実施された場合、私たちHands（ハンズ）の『揚重・荷揚げ・資材搬入業務』や「建築現場」にどのような影響を及ぼすのか？という点について、可能な限り検証してみましょう。
まず、結論からいえば、「何らかの対策を行わなければ、建築計画の遅れやさらなる人手不足を招く結果となる可能性が高い」と言えるでしょう。
その理由としては、現在の「建設業」の方々における「働き方に関する常識・慣習」がまだまだ「尾を引いている」からだと考えられます。
先程もご紹介した通り、労働時間の上限は「一日8時間・週40時間」、時間外労働の上限は「月45時間・年360時間」ですが、現在の「建設業」においては「週一休みやそれ以下の休日のような過酷な労働時間で稼働せざるを得ない」作業員、会社が多く存在しています。
これは、「建設業」における「慢性的な人手不足」もさることながら、過去の時代に「そういうものだ」と先輩や上司から指導を受け、半ば「業界内の常識・慣習」として根付いてしまったものだ、ともいえるでしょう。
もちろん、当時教えてくれた先輩や上司に問題があったわけではなく、私たちを含む「建設業」における「時代の変化」というわけなのですが、現在の建設業を引っ張っている世代の多くは、なかなかこのような価値観から、新しい時代の価値観へと方向転換するのが難しいこともあり、さらに、自身の部下などにこのような状況を「拡散する」ことも少ないと思われます。
となれば？
「上限を超えて仕事量を増やし、納期や建築計画の遅れを解消する」という手段が使えなくなってしまうため、前述の結論のような状況に陥ってしまうのではないか？と考えられるわけですね。
さて、続いては恒例の「オマケ」セクションです。
オマケ：なぜ「建設業」では「人材紹介・人材派遣」が制限されているのか？
さて、今回のオマケは、先程までの各セクションで生まれた、素朴な疑問である「なぜ『建設業』では、『人材紹介・人材派遣』が制限されているのか？」という部分にスポットを当ててみましょう。
意外にもその理由は「建設現場での作業は危険なものも多く、十分に把握できていない労働者が業務に携わると危険だから」というものではありません。
結論から言うと「建設業では『雇い主と労働者』や『責任者と下請け業者』など『それぞれの雇用関係を明確にする』という必要があるため」となります。
（これ以外にもいくつか理由はありますが、紙面の関係上省略します）
どういうことかというと、これら「建設業」や「建築現場」などでは、各作業員や責任者がそれぞれ存在しており、下請け会社なども含め「複数の専門業者が協力して業務を行う場」であるため、それぞれの「雇用関係」や「責任問題」がただでさえ「複雑化しやすい」のです。
ただし、緊急時や技術指導などの目的により「人材紹介や人材派遣が違法にならないケース」など少なからず存在していますので、気になった方はご自分で調べてみるのも良いでしょう。
さて、今回のオマケに続いては、いよいよ今回最後のセクションへ参りましょう！
Hands（ハンズ）を含め、これからの「建設業」が目指すべき「職場環境」とは？
では、最後のセクションでは、私たちHands（ハンズ）や今後の「建設業」が目指し、目標として改善を勧めていくべき「職場環境」についてお話していきましょう。
やはり、純粋に目標とすべきは「建設業における時間外労働上限に達しない範囲で業務を行い、俗にいう『ワークライフバランス』が配慮された職場」であるといえるでしょう。
しかし、このような目標に向かっていく上で、現在私たちが日々の業務を行っている「建築現場」とは「かなりの乖離（かいり）・距離がある」と感じている方も多いハズです。
そのため、私たちHands（ハンズ）では、すでに「月の残業時間平均が7.5〜10時間程度」の範囲で収まるような職場環境づくりを進めてきました。
もちろん、このような企業努力は、あまり目立つことはありませんし、声高らかにアピールするのもなんかちょっと違う気がしていますが、大切なことは「そうすべきだと思ったら、実現できるようにさまざまな手段を考え、実践する」という所ではないでしょうか？
このような「目立たない企業努力」を、「建設業」に従事する「個人」ではなくいろいろな「企業」が行うようになり、その流れが他の方々や会社まで浸透していけば、きっと今「建設業全体が抱えている問題」も解消できる環境が実現するのではないか？と私たちHands（ハンズ）は考えています。
まとめ：よりクリーンな職場環境構築を目指す「株式会社Hands（ハンズ）」へ早速応募してみませんか？
さて、今回の内容はいかがでしたか？
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