いよいよ2022 年！今からイメージする 『建築業界』の流れとは？
当ブログをご覧の皆さん、新年明けましておめでとうございます。
今年も株式会社Hands（ハンズ）では『揚重・荷揚げ・資材搬入』の業務を通し、皆さんに「建築業界」の魅力をご紹介していきたいと考えておりますので、今後共よろしくお願いいたします。
さて、今回は、年始最初にふさわしく「いよいよ2022 年！今からイメージする『建築業界』の流れとは？」と題して、年始だけでなく春先の「年度切り替わり時期」も見越し、皆さんと一緒に「建築業界の2022年をイメージ」していこうと思います！
では、早速最初のセクションから行ってみましょう！
まだまだ油断は禁物！の「コロナ禍」が2022年のカギを握る？
とうとう「終息が見えてきた！」感のあった2021年末の「コロナ禍」。
しかし、年が明けて、真っ先に飛び込んできたのは「全国的に感染者数が急激な勢いで再び増加しつつある」（記事執筆時）という衝撃的なニュースでした。
こうなってくると、ひょっとして「まだまだコロナ禍が続くのか？」と戦々恐々としている方も多いのかもしれません。
もちろん、私たち株式会社Hands（ハンズ）をはじめとする『揚重・荷揚げ・資材搬入』業界や、その状況を取り巻く「建築業界」においても、そう危惧している層は一定数あります。
が、これまでと違うのは「今の私たちは、これまでの甚大な経済的打撃をすでに経験してきた」ということ、に尽きるでしょう。
何が言いたいのか？というと、上記の経験から、おそらく今後は私たち「建築業界」に限らず、世の中の方の多くが「この危機的状況を避けるために必要な努力を惜しまない」という姿勢を持つことになるでしょう。
なおかつ、油断することなくこの状況に対処していく「べきではないか？」と考えられるだけの「余裕もできた」のではないでしょうか？
逆に「もうコロナ禍も終わりだ！」と、多くの人が浮かれてしまうようでは、あっという間に状況は「逆戻り」してしまうはずです。
大切なことは、私たちひとりひとりが、この状況においても手を緩めずに、これまでやってきた「感染予防対策」を貫き通し、常日頃から実践していく、という「気持ち・姿勢」です。
当然、私たちハンズでも、現場や職場をはじめ、さまざまな状況において「出来る限りの感染予防対策を実践する」ように徹底していきたい、と考えています。
私たちひとりひとりが、このような努力を続けていくことで、この2022年が「コロナ禍からの復活の年」となるだけでなく、今年以降が輝かしい「アフターコロナの時代」となるように頑張っていきましょう！
では、そろそろ次のセクションへ！
『控除率見直し』で『今後のマンション建設』は増える？減る？
さて、続いてのセクションでは、昨年末に発表された『住宅ローン控除率の見直し』によって、私たち株式会社Hands（ハンズ）が携わる『揚重・荷揚げ・資材搬入業務』や『今後のマンション建設』にどんな影響があるのか？を見ていきましょう。
すでに報道されている通り、昨年2021年度末に発表された「2022年度税制改正大綱」により、これまで「1％」となっていた「住宅ローン控除率」（正確には「年末のローン残高に対する控除率」です）が「0.7％」へと改正されることとなりました。
この控除率の変更を含む「住宅ローン減税制度の改正」について、詳しくは後ほど「オマケ」のセクションでも解説しますが、簡単に言えばこれまでは「住宅ローン残高の1％がお得になる」というものでした。
しかし、現在の「住宅ローン」における金利のほとんどが「1％を下回る設定」となっていたため、本来であればローンを利用する必要のない層まで住宅ローンを利用し、差し引き分の「含み益」を得るなどの悪用が、これまで問題となっていたのです。
とはいえ、これまでとは異なり住宅ローンの利用によって「お得となる部分が減ってしまう」のであれば、今後「分譲マンションを購入する人」も少なくなると考えられるため、新たに「マンション建設を行う業者や企業」なども減ってしまい、結果的に私たちの携わる『揚重・荷揚げ・資材搬入業務』が減ってしまうのでは？という懸念を抱えている訳です。
しかし、結論から言えば「今回の改正で、急激にマンション建設やその現場が少なくなることはない」でしょう。
その理由としては、これまで特例として「購入後13年間」となっていた「控除が受けられる期間」が正式に「13年間（新築物件の場合・中古物件は10年間のまま）」となったため、控除額は少なくなるものの依然として「新築物件購入のメリット」はなくなっていない、と考えられるからです。
おそらくは、今年以降も「新築マンション」を中心に「住宅ローンを利用してマイホームを購入する層」は出続けるでしょうし、このようなニーズが有る限りは「マンション建設を行う業者や企業」もいろいろな「建築計画」を進めていくことでしょうね。
さて、2022年の「建築業界」に関する見通しに安心していただいた所で、続いてはちょっとした「オマケ」のセクションです。
オマケ：『住宅ローン減税制度の改正』ってどういうこと？
さて、今回のオマケは、前述の通り「住宅ローン減税制度の改正」について、より詳しくご紹介しておきましょう。
まずは、改正点について箇条書きにしてみましょう。
・制度の適応期限を「2021年度末→2025年度末」に延長
・年末の住宅ローン残高控除率を「1％→0.7％」に引き下げ
・減税対象の「借り入れ残高上限」を「4,000万円→3,000万円」に引き下げ（「認定住宅」でない「一般住宅」の場合）
・控除が受けられる期間が「10年間→13年間」に変更
（新築物件の場合のみ）
最初の項目ですが、これは単純に「制度を利用できる期間が延長された」ということですが、実はこちらの制度自体、今後段階的に縮小していく予定となっており、前半となる「2022年・2023年」と後半となる「2024年・2025年」では各種条件などが異なるものになるそうですので、ご注意を。
続いての項目は前セクションでも詳しく解説していますが、この制度改正のいわば「メイン」となりますので、私たちのような「建築業界に携わる人」だけでなく、今後「住まいを購入したいと考えている人」も要チェックの部分となります。
続く3つ目の項目は、この制度の対象となる「住宅ローンの残高上限の枠」が狭くなった、と解釈してください。
ただし、こちらはあくまで「国が認定する省エネ基準を満たしていない一般住宅」の場合の上限額となり、現在の新築住宅の「およそ8割以上」が「省エネ基準に適合している」そうですので、実際に購入しようとする物件によって上限は異なります。
ラストの項目に関しても、前セクションにて詳しく解説していますので改めてご確認を。
駆け足となりましたが、オマケはこれぐらいにして、今回最後のセクションへ参りましょう！
4月以降は『市場が活性化』？「建築」だけでなく「様々な業界」に注目！
さて、最後のセクションでは、タイトルにもある通り、私たち株式会社Hands（ハンズ）の業務をはじめ、「様々な業界で市場が活性化するのでは？」という予想についてのお話を。
この年末年始においても、大分そのムードは整ってきましたが、まだまだ「完全な終息」を迎えそうにない「コロナ禍」についての話題が多くありましたね。
しかし、冒頭のセクションでも解説した通り、私たちひとりひとりが「これまでの感染対策」を粘り強く続けていけば、これ以上の「経済的な打撃」は回避できるだろうという希望が出てきました。
その見方は、もちろん私たちハンズをはじめとする「建築業界」だけでなく、その他「様々な業界」においても浸透してきており「個人・企業レベルの感染症対策を続けながら徐々に回復を待つ」という流れに「世の中全体」が近づいてきていますよね。
であれば「いきなりガラッともとに戻る」のではなく、段階を経て少しずつ「世の中全体の市場が活性化・安定化」していくことになるでしょう。
もちろん、私たち株式会社Hands（ハンズ）としては、一刻も早い「建築業界の回復」を望んでいますが、一部だけが急激に、というものではなく「世の中全体が徐々に回復」していくべきでしょうし、その兆しが目に見える時期としては「おそらく年度切り替え時期の4月以降」ではないか？と希望的な予想をしています。
なにはともあれ、まだまだ2022年も始まったばかりです。
株式会社Hands（ハンズ）は、今年が皆さんにとって最高な年となりますよう祈っております。
まとめ：2022年「バッチリ働きたい」なら、まずは「株式会社Hands（ハンズ）への応募」からスタートしませんか？！
さて、今回の内容はいかがでしたか？
いよいよ2022年へ踏み出した株式会社Hands（ハンズ）への応募の仕方はカンタン、ラクラク！
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それでは、面接会場であなたとお会いするのを楽しみにしています！
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